行政情報

「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会のご案内(厚生労働省)

 本年6月に改正されました食品衛生法につきまして、厚生労働省にて、食品等事業者などの関係者を対象として、政省令案の検討状況に関する説明会が開催されますのでご案内いたします。

開催日時や内容等の詳細及びお申し込みはにつきましては、添付の資料を参照下さい。
なお、説明会に関するお問合せは厚生労働省の担当部局までお願い致します。

 

《参考資料》

食品衛生法等の一部を改正する法律に基づく政省令案の検討状況に関する説明会申込みリーフレット

食品衛生法等の一部を改正する法律に基づく政省令案の検討状況に関する説明会別添資料

外食ビジネスウィーク ~生産性改善セミナー&相談会のご案内~ (農林水産省)

会員各位

いつも大変お世話になっております。
平素より協会活動にご協力を頂きまして誠にありがとうございます。

首記の件、農林水産省より外食ビジネスウィークでの生産性改善セミナー&相談会
開催のお知らせがございましたのでご連絡申し上げます。

尚、お問合せやお申込みにつきましては、直接農林水産省までお願い致します。

【問い合わせ先】
農林水産省 外食産業室 (TEL:03-6744-7177)

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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~外食ビジネスウィークにて「生産性改善セミナー&相談会」を開催致します~

このたび、外食ビジネスウィーク東京(8/28~8/30)@東京ビックサイトにおいて
「生産性向上」をテーマに省庁横断チーム「TEAM M3(農水省&経産省&厚労省)」で
“生産性改善セミナー&相談会”を開催致します。

こんな方にオススメ

・何から手をつけたら良いのかわからない方
・やりたいことはわかっているが、相談先がわからない方
・行政のサポートメニューが知りたい方

来場頂きますと、セミナーを受講したり、相談ができるだけでなく、

・来場者限定の「生産性向上支援ガイドブック」が入手可能
・補助金や金融及び税制支援のパンフレットが一括で入手可能
・直接国の職員が、補助金等の検索の仕方をご案内(ミラサポのご紹介)
・専門家がカスタマイズして、個別にマッチするサポートメニューの情報を提供

という得する情報が得られる場となっております。ぜひ、ご来場をお待ちしております。

また、添付資料(告知チラシ(事前予約))でご紹介させて頂いておりますが、
国のサポートメニューについて先着順となりますが、無料の相談を事前予約制
で受け付けを行っております。

820日(月)が、締切です!ぜひ、ご関心のある方は、ご一報ください。

【問い合わせ先】
農林水産省 外食産業室 (TEL:03-6744-7177)

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参考資料

生産性改善セミナー&相談会のご案内

国のサポートメニュー相談会のご案内

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(農林水産省・経済産業省)

会員各位

いつも大変お世話になっております。

平素より協会活動にご協力を頂きまして誠にありがとうございます。

首記の件、農林水産省と経済産業省より、平成30年7月豪雨により影響を受けている

下請中小企業との取引に関する配慮について別添の通り要請がありましたので

ご連絡させて頂きます。

詳しくは別添の案内と、参考資料のQ&Aをご確認下さい。

適切なご対応の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

《参考資料》

平成30年7月豪雨により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について平成30年7月豪雨により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について

参考QA参考 Q&A

国税庁リーフレット・パンフレット改訂について(農林水産省・国税庁)

会員各位

いつも大変お世話になっております。
平素より協会活動にご協力を頂きまして誠にありがとうございます。

首記の件、農林水産省より国税庁作成のパンフレット「よくわかる軽減税率制度」が
1年ぶりに改訂されたとの連絡がありましたので、情報共有させて頂きます。

○「よくわかる軽減税率制度(平成30年7月)」
 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf
 (外部リンク)

    おおまかな変更点は以下のとおり。
    ・適格請求書等保存方式(インボイス方式)が4ページ分追加
    ・軽減税率制度実施後の価格表示の方法が1ページ分追加
    ・その他、細かい表現の微修正等

また新たなリーフレットも作成されました。

○「軽減税率制度への対応には準備が必要です!(平成30年7月)」
 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/06.pdf
 (外部リンク)

適格請求書等保存方式(インボイス)に関する取扱通達及びQ&A(農林水産省・国税庁)

会員各位

いつも大変お世話になっております。
平素は協会活動にご理解、ご協力を頂き誠にありがとうございます。

首記の件、農林水産省より適格請求書等保存方式(インボイス)に関する取扱通達及びQ&Aについて、
国税庁HPで公開されている旨の連絡がありましたので、情報共有させて頂きます。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

◆消費税の軽減税率制度について 国税庁HPインデックス
 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
 (外部リンク)

◆消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(平成306月)
 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018005-136.pdf
 (外部リンク)

◆消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達
 http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/0018005-135/0018005-135.pdf
 (外部リンク)

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

「食品衛生法等の一部を改正する法律」が本日(6月13日)公布されました

  HACCPの制度化を含む食品衛生法等の一部を改正する法律が、先週 6月7日 国会で可決成立し、
本日(6月13日)付で公布されましたのでお知らせ致します。


改正のポイントは添付の資料を参照下さい。

今後、政省令等詳細が決まりましたら追ってご連絡致します。

参考資料

食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要

「働き方改革ハンドブック」、「農業競争力強化支援法(外食・中食)」についての情報提供 (農林水産省)

農林水産省 食料産業局 外食産業室より「働き方改革ハンドブック」「農業競争力強化支援法(外食・中食)」について情報提供がありましたのでご連絡申し上げます。詳細は添付をご参照ください。

〇働き方改革ハンドブック
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/attach/pdf/handbook-3.pdf  (外部リンク)

〇農業競争力強化支援法(外食・中食)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/attach/pdf/index-43.pdf    (外部リンク)

 

参考資料

食品産業の働き方改革早わかりハンドブック

4月18日、栄養成分表示に関するリーフレットを掲載(消費者庁)

    平成27年4月1日から食品表示基準が完全適用となり、義務化された加工食品の栄養成分表示も新基準に基づく表示に切り替わっていなければなりません。
 このたび、消費者庁が事業者向けのリーフレット等を公表しましたのでご案内いたします。

内容は消費者庁のHP掲載ページをご覧ください。


   掲載ページ:http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/#m05  (外部リンク)

厚生労働省より 「カンピロバクター食中毒事案に対する告発について」の通知がありました

3月29日厚生労働省より、以下の通知がありましたので、関係事業者はご確認下さい。
平成29年に飲食店等で発生したカンピロバクター食中毒事例を集計したところ、仕入れ品に「加熱用」の表示があるにもかかわらず、生又は加熱不十分な鶏肉をお客様に提供していることが判明しています。
これを踏まえ、今後の対応として、事案の悪質性、組織性、緊急性、広域性等を総合的に勘案し、カンピロバクター食中毒を発生させた関係事業者に対して、警察等との連携や告発する等、厳正な処置を講じる事とする旨の通知がありました。

詳細は通知書類をご覧下さい。

《通知書類》

食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況に関する説明会カンピロバクター食中毒事案の告発について

3月28日、「遺伝子組み換え表示制度検討会」の報告書が公表されました(消費者庁)

    昨年4月から今年3月迄、消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度検討会」を開催され、このほど報告書が公表されました。
 それによれば、表示義務の対象範囲については現行制度の枠組みを維持することや、「遺伝子組み換えでない」という表示についての要件等を見直すべきととしています。
 大きな点としては、消費者の商品選択のため、分かりやすい表示の観点から、「遺伝子組み換えでない」表示の要件を現行の「混入率5%以下」から、「不検出」に引き下げること等を示しており、消費者庁は本報告書の説明会の開催を予定しており、今後、食品表示基準の改正、通知・Q&A等での対応も行うものと考えられます。

 報告書は消費者庁HPの掲載ページをご覧ください。


   掲載ページ:http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_010/   (外部リンク)