一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の取り組みにおいて開発された、惣菜盛付ロボットシステム「Delibot™（デリボット）」が、第10回ロボット大賞で中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞しました。
　惣菜盛付ロボットシステム「Delibot」は、コネクテッドロボティクス㈱（本社：東京都小金井市、代表取締役：沢登哲也）およびTeam Cross FA（事務局：㈱FAプロダクツ／本社：東京都港区、代表取締役会長：天野眞也）を中心に開発を進め、2022年3月に、マックスバリュ東海㈱の惣菜製造工場の製造現場に４台導入され、惣菜盛付のロボットとしては惣菜業界初の現場実運用に成功しています。

■「Delibot」とは：
　食品産業の中でも生産性が低く、自動化が進んでいない、惣菜業界の盛り付け工程をサポートするロボットシステムです。ポテトサラダのような不定形な食材を決められた重量を計測して掴み、製品トレーに盛り付ける工程を４台で1時間1,000食という一般的な食品工場で求められるスピードに対応して自動化します。マグネット式のハンドを取り替えることで１台でも種類の異なる惣菜や、異なるサイズのトレーに盛り付けることが可能となっています。

機能	惣菜をつかんで、製品トレーに盛り付ける作業工程を自動化
特徴	・不定形な惣菜を、決められた重量を計測して掴み、トレーに盛り付ける。 ・取り外しの簡単なハンドと商品選択アプリで、3分で段取り替えが可能。 ・１人分の作業スペースで設置可能（省スペース） ・１人分の作業を自動化することができる（省人化）
生産 能力	最大生産能力：250食/時間　 ※4台並べて動作させる事で1,000食/時間を実現

▶︎Delibotの紹介はこちら：https://connected-robotics.com/products/delibot/

■評価のポイント
画像を使わず、力センサとロボット（スカラー型の4軸）の動きのみで、不定形の食材の盛り付けを実現している点を評価。また、ロボット専門家のいない現場での使いやすさを考慮し、ハンド手先の脱着をマグネットにしたり、手先を覆うフィルムにも試行錯誤を行っている。食品産業でニーズが高い工程を対象としており、優れた技術を有しているため、今後の普及に期待ができる。

■ロボット大賞とは
経済産業省(幹事)、一般社団法人日本機械工業連合会(幹事)、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が共催し、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的として、ロボットの先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取組を実施した企業等を表彰する事業です。
　▶︎主催者ウェブサイト：https://www.robotaward.jp/index.html

第10回ロボット大賞 授賞式

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業※1」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業※2」に採択されました。
　昨年度は経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」により、惣菜盛付ロボットシステムの開発を行ってきましたが、今年度はさらに新たな作業工程に対するロボット開発、AIと量子コンピュータによる仕事量に応じた自動シフト計算に取組みます。
　昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっています。この最も大きな経営課題である人手不足解消の為、協会では、経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造企業15社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境を構築し、ロボット・AIの実現場への導入を推進します。

■今回の開発内容
　惣菜製造企業向けに、機械化したい作業についてのアンケート・ヒヤリング調査を行い、業界共通の課題を纏め、優先順位付けをし、自動化すべき作業を決めました。今年度は、①トレー供給ロボットシステム・②惣菜盛付ロボットシステム・③弁当盛付ロボットシステム・④容器蓋閉めロボットシステム・⑤惣菜製品移載ロボットシステムを開発対象としました。これら、惣菜製造作業の機械化推進に加え、更なるロボット導入障壁を下げる取組みとして、システムトータルのリース・レンタルシステムの構築、廉価なロボット本体の構想設計、容器・番重の標準化検討を進めます。一方、惣菜製造の全体最適化を実現する為、デジタルツインとＡＩを用いた工程の最適化および、量子コンピューターを活用した人員配置の最適化も実現します。
　協会は、この事業を通じて、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、「新しい合本主義の考え方」と「ロボットフレンドリーな考え」のもと、志に共感頂くパートナー企業とともに、課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献します。

※1経済産業省「令和4年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」（交付決定日：2022年8月31日）
　経済産業省では、人手不足への対応等が喫緊の課題となっている施設管理・小売・食品の分野にフォーカスをあて、食品分野で特に人手がかかっている惣菜製造において、ロボットにとって盛り付けしやすい盛り付け方法や、掴みやすい包装容器の在り方等、ロボットにやさしい環境、「ロボットフレンドリーな環境」を構築することを目的とするものです。予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本機械工業連合会です。

※2農林水産省「令和3年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」（交付決定日：2022年8月21日）
　農林水産省では、食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI・ロボット・IoT等を活用した食品の製造・品質管理の自動化技術を実際の食品製造の現場にモデル的に導入・実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援しています。予算事業の執行管理団体は株式会社日本能率協会コンサルティングです。

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惣菜製造業のDX化・ロボット化支援プロジェクトをスタート
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」事業
惣菜製造業30社にシステム構想設計とシミュレーション分析の提供

　一般社団法人日本惣菜協会（本社：東京都千代田、会長：平井浩一郎／以下、協会）は、ロボット革命・産業IoTイニシャティブ協議会において日本惣菜協会が幹事を務める「食品TC」のメンバーである、株式会社FAプロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役：貴田義和）とともに、中小惣菜製造業の協調領域における共通課題の明確化、実現化に向けたシステム構想設計とシミュレーション分析を提供するプロジェクトの推進をスタートした。本プロジェクトは、株式会社FAプロダクツが採択された、独立行政法人中小企業基盤整備機構が進める「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」事業であり、協会会員企業30社を対象に、課題解決を支援する。

１．イノベーション・エコシステムの構築
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業生産性革命推進事業として実施している「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」は、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する「拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げ」を後押しすることで、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」の構築を目指す取り組みである。
　具体的には、中小の惣菜製造業が、①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、協会会員企業30社を対象として、共通課題を明確化し、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助する。中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

２．急激な市場環境の変化とデジタル人材不足～中小製造業を取り巻く環境と課題～
　中小惣菜製造業においては、市場環境の急激な変化や人手不足を中心に課題が山積している。さまざまな解決策を検討しているものの、自社では構想ができないうえ、投資対効果が明確にならない、或いは、投資対効果が十分期待できないために投資に踏み切れず、経営革新が滞っているのが現状である。

■課題①：現場の課題を踏まえて中小惣菜製造業の課題を解決できる「DX、ロボット化実現支援先」
　「支援プログラム」が存在しない
　中小惣菜製造業が直面している課題は、大量生産から変種変量生産への変化、短納期への対応、価格競争、技術継承、脱炭素化に向けた取り組みなど、多岐に渡る。その解決策として、自動化やロボット導入、DX化が有効であると気付いてはいるものの、「適切な相談先が分からない」、「何から着手して良いか分からない」、「効果が不明瞭で投資判断ができない」という悩みを数多くの企業が抱えている。

■課題②：市場環境の急激な変化に対応するための「ロボット、デジタル技術活用」人材が不足
　日本経済を支える製造業は、他の産業と同様に急激な市場環境への対応が迫られている。消費者ニーズの多様化に対応するために、一つの商品をさまざまな仕様で製造する「多品種少量生産」、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害、貿易摩擦をはじめとする「世界の政策不確実性の高まり」など、変化が激しい時代で勝ち残るために必要なDX化、ロボット化を推進する人材の不足は深刻な状況である。

３．DX化、ロボット化実現の最初の一歩を「構想設計」と「シミュレーション分析」で支援
　中小惣菜製造業のDX化、ロボット化実現における最初の一歩を、構想設計とシミュレーション分析を核にしたプログラムの提供で支援する。また、「投資対効果」を明確にすることで、幅広い業種の企業における持続的な経営革新に寄与する。

【本プログラムの特徴】
①中小惣菜製造業でも導入可能な「シミュレーション支援プログラム」
　・中小惣菜製造業がリスクなく導入でき、実施が早い
　・支援企業側にエンジニア不要で、導入ハードルが低い
　・幅広い知見が必要な技術領域を一気通貫でサポート
②地域等の制約なく幅広い中小企業で導入が可能
　・導入地域等、制約はなく、あらゆる中小惣菜製造業の事業者に対応可能
　・自動化（構想設計）や生産管理だけでなく、エネルギー管理や物流管理など、多項目に拡張可能
　・事業計画の策定と組み合わせることで、中小惣菜製造業の自立を促進
③中小企業のものづくり現場の企業変革力を向上させ、直近の国家政策にも寄与
　・令和2年7月17日閣議決定「成長戦略フォローアップ」
　・経済産業省、厚生労働省、文部科学省「2020年版　ものづくり白書　概要」
④投資効果の最大化
　・業界の共通課題に対して、多くの企業が使えるシステムを構築、共有化し、規模の経済でシステムの
　　価格を低減させ、投資額を下げて投資効果を最大化する

【支援プログラムの内容】
①実例を用いたワークショップ
　本プロジェクトの概要説明とあわせ、「シミュレーション」を理解するための実例を用いたワークショップを実施し、DX・ロボットの理解を深め、DX化・ロボット化実現による課題解決を自社に当てはめて理解する。
②リサーチ及び分析支援
　ヒアリングとリサーチによって、「現場の自動化」「業務の効率化」等、業界の共通課題を明確化する。
③構想設計・シミュレーション分析
　リサーチ・分析で決定した項目に対して、ベンチマークとして優先順位が高い項目の簡易構想設計（概算費用算出）とシミュレーション分析による効果検証を実施。投資対効果を明確化する。
④実現ロードマップ作成
　分析結果と構想設計・シミュレーション結果を参考に、今後の生産戦略に関するロードマップ作成を支援。各社が目指す姿にあわせて、事業継続のために強化すべき工程、機能、体制などを策定。

【参加企業】五十音順

株式会社味の大和路	株式会社クリタエイムデリカ	株式会社ヒライ
アステピア株式会社	株式会社クリハラ	株式会社フードサポート四国
イケウチ株式会社	サトウ産業株式会社	株式会社フルックス
株式会社今里食品	株式会社三和製玉	株式会社マルハ物産
株式会社魚宗フーズ	株式会社ジャンボリア	万星食品株式会社
株式会社太堀	株式会社セイブ	株式会社みすずコーポレーション
沖食スイハン株式会社	株式会社デリカスイト	株式会社ヤマザキ
角井食品株式会社	株式会社はたなか	株式会社吉田喜
株式会社キヌヤ	株式会社ひまわり食品	2021年12月1日現在

≪協会概要≫

名称	一般社団法人　日本惣菜協会
所在地	〒102-0093　東京都千代田区平河町1-3-13平河町フロントビル2F
電話番号	03-6272-8515
ホームページ	https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/
創立 設立	1977年5月 1979年5月　社団法人設立認可 2013年4月　一般社団法人に移行（内閣府許可）
会員数	会員373社　賛助会員228社　協力会員33社　合計634社　（2021年 12月1日現在）

 

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　一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、経産省の予算事業である「令和３年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択されました（本予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本機械工業連合会（以下、JMF））。
　この事業の目的は、ロボット導入が進まない食品分野、特に惣菜製造業における、ロボット・AI導入を促進するためロボットフレンドリー（以下、ロボフレ）な環境を構築することにあります。協会は、本事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造会社と、課題解決のためのトップ技術を持つ企業とともに、ロボフレな環境を構築し、ロボット・AIの実現場への導入を推進します。

■本事業の背景
　経済産業省では、人手不足が深刻化している、施設管理、小売・飲食、食品製造の3分野について、ロボットのリーディングユーザーを核に、システムインテグレーター等が集い、ロボフレな環境構築に向けた検討を行う場として、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」（TF） を立ち上げ、昨年、その検討結果を取りまとめました。
　食品分野においては、特に惣菜・お弁当などの中食の盛り付け工程は自動化の難易度が高く、現在、その工程の大半を人手で行っており、人手不足への対応、労働生産性向上、工場における三密（密閉・密集・密接）回避のためには、盛り付け工程を自動化し、無人化・省人化を目指すことが必要との結果に至りました。
　柔軟・不定形の食品を、迅速に見栄え良く盛り付けることは、ロボットにとって極めて難易度の高い作業であり、それをロボットで実現することとなれば、高度な技術を活用した高価格なものとなり現場実装が進みません。
　そこで、ロボットにとって盛り付けしやすい盛り付け方法や、掴みやすい包装容器の在り方等、ロボットにやさしい環境、ロボフレな環境を構築することが必要であると結論付け、このロボフレを推進する事業に600社強の惣菜関連企業の会員を持つ弊協会が代表として選出されました。

■惣菜盛付ロボットモジュールの開発と現場実装によるロボフレ環境構築
　ロボフレ加速のため、惣菜盛付ロボット開発経験を持つ㈱ア－ルティ（以下、ＲＴ）に参画頂き、ＲＴの惣菜盛付協働ロボットFoodlyを惣菜企業３社（㈱ヒライ、藤本食品㈱、イチビキ㈱）に導入し、各種ロボフレな環境の検討を進めます。
　更に、このＲＴの協力の下、生産性を重視した盛付ロボットシステムの開発を㈱FAプロダクツ（以下、ＦＡ）と食品ロボットシステムで実績の高いコネクテッドロボティクス㈱（以下、ＣＲ）を中心に、㈱Preferred Networks、㈱エクサウィザーズの協力の下進め、マックスバリュ東海㈱の工場に導入する計画です。
　また、ロボフレ環境とともに盛り付けロボットモジュールを将来的に多くの皆さんにご活用いただくために、ＦＡとともに導入・保守スキームやリース企業大手とリース及びレンタルスキームを検討する他、人材派遣会社ウィルオブ・ワークと連携しているＲＴとともにロボット派遣スキームの検討を進めます。
　更に、人とロボットが混在している状況下で惣菜の生産をする場合において全体最適化を実現するため、AIによる注文量予測及び量子コンピュータによるシフト計算を行うモデルの開発を、最先端テクノロジー企業の㈱グルーヴノーツと、ユーザー企業として㈱グルメデリカ、㈱デリカスイト、㈱ニッセーデリカ、㈱ヒライ、マックスバリュ東海㈱とともに進めます。
　上記の開発に基づき完成する盛付ロボットシステムの導入コストをより低減させていくべく、㈱オフィスエフエイ・コムとともに廉価な盛付アームロボットの構想設計を進め、日本サポートシステム㈱及び㈱ファミリーマートとともに、廉価なトップシール機の構想設計を進めます。将来的には、これらの構想設計に基づき、廉価な盛付アームロボットやトップシール機の開発を進めることを想定しています。
　協会は、この事業を通じて、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、One for all, All for oneの精神で、志に共感頂くパートナー企業とともに、その課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献します。

【プロジェクト参画企業（協力企業含）】（50音順）
　　㈱アールティ
　　イチビキ㈱
　　㈱エクサウィザーズ
　　㈱FAプロダクツ
　　㈱オフィスエフエイ・コム
　　㈱グルーヴノーツ
　　㈱グルメデリカ
　　コネクテッドロボティクス㈱
　　㈱デリカスイト
　　㈱ニッセーデリカ
　　日本サポートシステム㈱
　　㈱ヒライ
　　㈱ファミリーマート
　　藤本食品㈱
　　マックスバリュ東海㈱

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お詫びと訂正

 2021年5月18日発刊の『中食2030　ニューノーマル時代の新たな「食」をめざして』において、次の誤りがございました。謹んでお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。

  　　▽p103 　2.デパ地下惣菜への支持を高めた3社の動向　5行目

　　　　　　（誤）1965年創業

　　　　　　（正）1972年創業

 

　　▽p104　 左下より2行目

　　　　　　（誤）1日当たり1,617万食

　　　　　　（正）1日当たりサラダ25万食、コロッケ10万食

 

一般社団法人日本惣菜協会は、2021年5月18日に、中食・惣菜業界の将来ビジョンとなる「中食2030」（ダイヤモンド社、2,750円）を発刊します。全国の書店や、Amazonなどのインターネット書店でお求めいただけます。

協会では、2015年に初めて将来ビジョンとなる「中食2025」を発刊しました。生活者の変化からマーケットが変わり、業界も変化を要求されることから、５年ごとに見直すこととしており、今回、関係者の協力を得て、「中食2030」を発刊することができました。
女性の社会進出や単身世帯・高齢者世帯の増加など様々な要因で、この10年、惣菜市場は順調に拡大し、市場規模は約10兆円規模となりました。調理技術や流通システムなどサプライチェーン全体での革新が進み、「おいしさ」「鮮度」「簡便」な商品を提供することで、時代のニーズに応えてきた結果によるものと考えられます。しかし2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会環境は一変。緊急事態宣言の発出、飲食店の営業自粛要請、リモートワークの推奨などにより、人々の行動が制限され、経済活動が低迷しました。
こうした社会情勢を踏まえ、更にこれから先の中食産業を、専門家の先生方により予見し、「ニューノーマル時代の新たな『食』」を示唆する、様々な取組みの指針となる一冊です。
なお、日本惣菜協会の会員企業および惣菜管理士、デリカアドバイザーの資格取得者については、特別価格（1,100円）で販売を致します。中食・食品関係者は是非ご覧ください。

出版物のご案内については、こちら

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