【プレスリリース】経産省「令和5年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」採択決定

一般社団法人日本惣菜協会(会長:平井浩一郎/以下、協会)は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、今年度の経済産業省の事業である「令和5年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に代表幹事として採択されました(本予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本ロボット工業会)。 

昨年度は、惣菜盛付に加えて、弁当盛付・蓋閉め・製品移載と新たな作業工程に対するロボットシステムの開発、AIと量子コンピューターによる仕事量に応じた自動シフト計算等に取組みましたが、今年度は昨年度までの各成果を更に着実に社会実装へつなげるべく、惣菜盛付・弁当盛付・製品移載ロボットシステムの処理能力・精度の更なる向上、対応食材拡大のためのエンドエフェクタ研究開発、ロボットフレンドリーな容器や包装機械・周辺機器、トップシールの包装機械・周辺機器の研究開発、惣菜製造現場の生産性向上に資するシミュレーションやシフト計算システム等の導入促進策、これらの各種標準化検討等を実施します。 

協会では、経済産業省補助事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造企業8社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボット関連技術ベンダー企業・協力企業16社とともに、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、「新しい合本主義」と「ロボットフレンドリー」の理念のもと、志に共感頂くパートナー企業とともに、課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献します。

 <参考ニュースリリース>
経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/230929_robotfriendly.html

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