（一社）日本惣菜協会は1979年に設立された「中食」の中核となる全国規模の業界団体です。
2024年7月26日（金）、一般社団法人日本惣菜協会（東京都千代田区 会長：平井浩一郎）と女子栄養大学（本部：東京都豊島区 理事長・学長：香川明夫）は、産学連携包括協力協定を締結いたしました。
本協定は、協会と同大学が相互に緊密な連携を図ることにより、双方の知見や人的資源等を有効に活用した協働による活動を推進し、双方での学びの場の設定、社会のニーズに対応した商品開発、人材育成等を進めていくことを目的としています。
具体的な取り組みについては、これからのこととなりますが、連携に関するイメージについて、プレスリリース全文の資料をご覧ください。
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、2024年5月22日、第46回2024年度定時総会を開催した。また当日は、総会開催にあわせて、優良社員表彰式・記念セミナー、懇親会も開催され、来賓・業界関係者・会員企業など650名を超える参加者が来場した。
定時総会は、東京會舘（東京都千代田区丸の内）にて開催し、議決権を有する会員の過半数（委任状を含む）の参加により成立した。
今回は役員改選期となり、定時総会および、その後に開催した理事会において、会長には、熊本県の㈱ヒライ 代表取締役社長 平井浩一郎が再任された。新役員として1名（理事：わらべや日洋食品㈱ 代表取締役社長 棚本実）が就任するなど、別紙のとおり役員がそれぞれ就任した。
2023年惣菜市場規模 前年比4.9％増10兆9,827億円
2019年比で106.4%と市場は完全に回復
(一社)日本惣菜協会「2024年版惣菜白書」6月1日発刊
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、中食・惣菜業界の国内市場をまとめた「2024年版惣菜白書」を6月1日に発刊する。今回の調査結果（調査対象期間：2023年1月〜12月）から算出した2023年の惣菜市場規模は、前年対比104.9%の10兆9,827億円となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年比では106.4%と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年比でも106.4%と、2020年に10兆円を割り込んだ市場は完全に回復した。
業態別の前年比は食料品スーパー105.7%が最も高く、次いでCVS105.6%、総合スーパー104.4%、惣菜専門店103.9%となっている。市場規模は依然CVSが最も大きく3兆4,631億円、次いで食料品スーパー3兆2,586億円、惣菜専門店2兆9,426億円と続く。
業態別構成比では2021年比で惣菜専門店・総合スーパー・CVSが0.1%～0.4%のシェアダウン（27.2%→26.8%）に対して、食料品スーパーのみが0.6%のシェアアップとなっている。
デリカアドバイザー養成研修は、小売業の方々からの人材育成に対するご要望を受け、2013年11月からスタートし、今年度開講10周年となりました。
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、2024年3月15日に「2023年度第2回デリカアドバイザー養成研修」の修了認定者を発表しました。3月6日の修了認定審査会において、114名を修了認定者といたしました（合格率94.2%）。これにより、デリカアドバイザー修了認定者は、344社、3,363名となりました。
惣菜・中食産業は、市場規模10兆円を超える大きな産業へと成長し、惣菜は国民の食生活には欠かせないものとなっています。それに伴い消費者の関心も高まり、売場では美味しさだけでなく、原材料や栄養素についての質問、健康や安全・安心に関わる様々な問い合わせ等があります。デリカアドバイザー養成研修のカリキュラムでは、惣菜を調理・販売する際の注意点、原料原産地、アレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係や、食品衛生や労働安全等を通信教育で学びます。このような基本的知識を習得することで、惣菜売り場で働く方々が表示制度および衛生管理の一翼を担う重要な役割を果たし、お客様への信頼につながっていきます。
現在、デリカアドバイザーを取得している企業では、売場のリーダーだけでなく、パートタイマーの方にもこの研修をご活用頂いており、店舗全体の知識レベル向上に努めていらっしゃいます。合格者からは「知識を身につけることで、自信を持ってお客様に対応できるようになった」等の声が寄せられています。
日本惣菜協会では、資格取得企業に対し「デリカアドバイザー認定証」を店頭で掲示する活動を進めています。店頭に掲示することで、惣菜を購入するお客様に「デリカアドバイザー」がいる店であることを知っていただき、「信頼される売場」づくりの応援をしています。
現在、全国611店舗で1,167名のデリカアドバイザーが店舗に認定証を掲げ、お客様からの信頼に応えています。
自信をもって惣菜業界で働く人々を育成するために、今後も協会では、人材育成のサポートに注力して参ります。次回の「デリカアドバイザー養成研修」の受講申込みは4月1日から5月末まで受付けます。
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）では、2023年度「惣菜管理士養成研修」を10月より開講いたしました。今年度は一級654名、二級890名、三級1,776名、計3,320名の方から受講の申込みをいただきました。
惣菜管理士事業については、「惣菜業が産業として発展するためには人材育成が必要不可欠である」という業界からの要望を受け、1992年から資格試験制度を開始し、昨年には創設30周年を迎えました。現在、「惣菜管理士養成研修」は、食産業に携わるすべての方に向けた業界の人材育成を目的に、食品の製造工程を通じて“食品に関しての総合的な知識”を体系的に学べる通信教育として、惣菜製造業のみならず食に関連する様々な業態の企業に拡がっています。
受講生の利便性向上を目指して、昨年からweb上のマイページシステムを強化し、すべての申込手続き、添削問題の回答などができるようになりました。資格試験についても、CBT方式に変更となったことで、全国各地のテストセンター（47都道府県350か所以上）で、受験者の任意の日時に試験を受けることができるようになり、受講生からは便利になったという肯定的な意見が多くありました。
また2023年4月からは、「日本デリアカデミー」の活動がスタートし、一級惣菜管理士取得者レベルに合わせたより深く高度な学びの場の提供や資格者同士の交流を活性化させることで、惣菜管理士資格の地位向上とともに、業界全体の人材育成に寄与し、さらなる業界の発展を目指していきます。
なお、惣菜管理士養成研修の申込受付は、毎年6月1日～9月20日までとなります。
協会では今後も「惣菜管理士養成研修」を通して、食品業界の人材育成の支援に注力してまいります。
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、今年度の経済産業省の事業である「令和5年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に代表幹事として採択されました（本予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本ロボット工業会）。
昨年度は、惣菜盛付に加えて、弁当盛付・蓋閉め・製品移載と新たな作業工程に対するロボットシステムの開発、AIと量子コンピューターによる仕事量に応じた自動シフト計算等に取組みましたが、今年度は昨年度までの各成果を更に着実に社会実装へつなげるべく、惣菜盛付・弁当盛付・製品移載ロボットシステムの処理能力・精度の更なる向上、対応食材拡大のためのエンドエフェクタ研究開発、ロボットフレンドリーな容器や包装機械・周辺機器、トップシールの包装機械・周辺機器の研究開発、惣菜製造現場の生産性向上に資するシミュレーションやシフト計算システム等の導入促進策、これらの各種標準化検討等を実施します。
協会では、経済産業省補助事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造企業8社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボット関連技術ベンダー企業・協力企業16社とともに、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、「新しい合本主義」と「ロボットフレンドリー」の理念のもと、志に共感頂くパートナー企業とともに、課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献します。
＜参考ニュースリリース＞
経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/230929_robotfriendly.html
一般社団法人 日本惣菜協会（会長：平井浩一郎）は、2023年4月1日から8月31日までの5カ月間に2023年「惣菜管理士資格試験」を実施し、一級696 名、二級943名、三級1,491名が合格判定を受け、計3,130名を「惣菜管理士」として認定いたしました。全体の合格率は83.4％。これにより「惣菜管理士」の登録者は累計2,466社／34,266名となりました。
これまで惣菜管理士資格試験は、全国８カ所程度の試験会場でテストを行っていましたが、今年度からCBT方式に変更となったことで、全国各地のテストセンター（47都道府県350か所以上）で、受験者の任意の日時に試験を受けることができるようになりました。また、その場で合否が確定するとともに、不合格であった場合も年度内の再試験が可能となります。
受験生にCBT方式についてアンケート調査を実施したところ、「自分の都合に合わせて試験会場・日時が選べる」「マイページ上で受験申込・問題集閲覧ができるので書類提出の手間がない」「受験後すぐに採点結果（合否）がわかる」「不合格になっても同年内に再受験ができる」などの肯定的な意見が多くありました。
社会情勢が目まぐるしく変化するなか、惣菜管理士養成研修を人材育成に取り入れている企業は、惣菜製造業のみならず、様々な食品関連企業へと広がっています。「食に携わる人材としての必要な知識」を習得すべく、各社の教育制度にご活用いただいています。
2023年10月開講の惣菜管理士養成研修の募集もスタートしており、9月20日（水）まで申込を受付けています。
協会では、今後も「惣菜管理士養成研修」を通して、食品業界の人材育成の支援に注力してまいります。
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一級惣菜管理士 活躍のための「日本デリアカデミー」設立 |
一般社団法人日本惣菜協会（東京都千代田、会長：平井浩一郎）は、さらなる業界の発展を目的に、一級惣菜管理士活躍のための「日本デリアカデミー」を設立する。2023年4月10日から、各事業の活動を順次スタートさせる。
日本デリアカデミーは原則、惣菜管理士一級資格取得者を対象にした組織で、業界有識者の援助を得て、惣菜の調査研究、相互啓発、人材育成につながる活動に取り組む。一級惣菜管理士取得者レベルに合わせたより深く高度な学びの場の提供や資格者同士の交流を活性化させることで、惣菜管理士資格の地位向上とともに、業界全体の人材育成に寄与し、さらなる業界の発展を目指していく。
2023年度の主な活動としては、①生産管理・品質管理部会（勉強会）、②マーケティング部会（セミナー）、③情報交流オンラインサロン「IRODORI TERRACE~彩りテラス~」の３つの部会が予定されている。
また今後は、懸賞論文公募、調査研究助成、グループ活動助成なども検討していく予定。
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の取り組みにおいて開発された、惣菜盛付ロボットシステム「Delibot™（デリボット）」が、第10回ロボット大賞で中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞しました。
惣菜盛付ロボットシステム「Delibot」は、コネクテッドロボティクス㈱（本社：東京都小金井市、代表取締役：沢登哲也）およびTeam Cross FA（事務局：㈱FAプロダクツ／本社：東京都港区、代表取締役会長：天野眞也）を中心に開発を進め、2022年3月に、マックスバリュ東海㈱の惣菜製造工場の製造現場に４台導入され、惣菜盛付のロボットとしては惣菜業界初の現場実運用に成功しています。
■「Delibot」とは：
食品産業の中でも生産性が低く、自動化が進んでいない、惣菜業界の盛り付け工程をサポートするロボットシステムです。ポテトサラダのような不定形な食材を決められた重量を計測して掴み、製品トレーに盛り付ける工程を４台で1時間1,000食という一般的な食品工場で求められるスピードに対応して自動化します。マグネット式のハンドを取り替えることで１台でも種類の異なる惣菜や、異なるサイズのトレーに盛り付けることが可能となっています。
| 機能 | 惣菜をつかんで、製品トレーに盛り付ける作業工程を自動化 |  |
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| 特徴 | ・不定形な惣菜を、決められた重量を計測して掴み、トレーに盛り付ける。 ・取り外しの簡単なハンドと商品選択アプリで、3分で段取り替えが可能。 ・１人分の作業スペースで設置可能（省スペース） ・１人分の作業を自動化することができる（省人化） |
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| 生産 能力 |
最大生産能力：250食/時間 ※4台並べて動作させる事で1,000食/時間を実現 |
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▶︎Delibotの紹介はこちら：https://connected-robotics.com/products/delibot/
■評価のポイント
画像を使わず、力センサとロボット（スカラー型の4軸）の動きのみで、不定形の食材の盛り付けを実現している点を評価。また、ロボット専門家のいない現場での使いやすさを考慮し、ハンド手先の脱着をマグネットにしたり、手先を覆うフィルムにも試行錯誤を行っている。食品産業でニーズが高い工程を対象としており、優れた技術を有しているため、今後の普及に期待ができる。
■ロボット大賞とは
経済産業省(幹事)、一般社団法人日本機械工業連合会(幹事)、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が共催し、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的として、ロボットの先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取組を実施した企業等を表彰する事業です。
▶︎主催者ウェブサイト：https://www.robotaward.jp/index.html
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| 第10回ロボット大賞 授賞式 |
一般社団法人日本惣菜協会（会長：平井浩一郎／以下、協会）は、業界の人手不足解消を目的としてAI・ロボット化を推進していますが、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業※1」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業※2」に採択されました。
昨年度は経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」により、惣菜盛付ロボットシステムの開発を行ってきましたが、今年度はさらに新たな作業工程に対するロボット開発、AIと量子コンピュータによる仕事量に応じた自動シフト計算に取組みます。
昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっています。この最も大きな経営課題である人手不足解消の為、協会では、経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表として、ユーザーである小売り・惣菜製造企業15社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境を構築し、ロボット・AIの実現場への導入を推進します。
■今回の開発内容
惣菜製造企業向けに、機械化したい作業についてのアンケート・ヒヤリング調査を行い、業界共通の課題を纏め、優先順位付けをし、自動化すべき作業を決めました。今年度は、①トレー供給ロボットシステム・②惣菜盛付ロボットシステム・③弁当盛付ロボットシステム・④容器蓋閉めロボットシステム・⑤惣菜製品移載ロボットシステムを開発対象としました。これら、惣菜製造作業の機械化推進に加え、更なるロボット導入障壁を下げる取組みとして、システムトータルのリース・レンタルシステムの構築、廉価なロボット本体の構想設計、容器・番重の標準化検討を進めます。一方、惣菜製造の全体最適化を実現する為、デジタルツインとＡＩを用いた工程の最適化および、量子コンピューターを活用した人員配置の最適化も実現します。
協会は、この事業を通じて、多くの人手を要する全国の惣菜工場が直面する共通の課題に真摯に向き合い、「新しい合本主義の考え方」と「ロボットフレンドリーな考え」のもと、志に共感頂くパートナー企業とともに、課題解決に向けて推進し、日本が直面する人手不足解消に貢献します。
※1経済産業省「令和4年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」（交付決定日：2022年8月31日）
経済産業省では、人手不足への対応等が喫緊の課題となっている施設管理・小売・食品の分野にフォーカスをあて、食品分野で特に人手がかかっている惣菜製造において、ロボットにとって盛り付けしやすい盛り付け方法や、掴みやすい包装容器の在り方等、ロボットにやさしい環境、「ロボットフレンドリーな環境」を構築することを目的とするものです。予算事業の執行管理団体は一般社団法人日本機械工業連合会です。
※2農林水産省「令和3年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」（交付決定日：2022年8月21日）
農林水産省では、食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI・ロボット・IoT等を活用した食品の製造・品質管理の自動化技術を実際の食品製造の現場にモデル的に導入・実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援しています。予算事業の執行管理団体は株式会社日本能率協会コンサルティングです。
