(注意喚起)2022年4月1日より新たな原料原産地表示制度が完全適用となります

2017年9月の食品表示基準の改正により、これまでの加工食品の原料原産地表示(22食品群+個別品目)に加え、国内で製造される全ての加工食品に対して、原料原産地表示が義務化されました。
この改正では、2022年3月31日までの5年間を経過措置期間としており、2022年4月より完全適用となります。

既に対応済みの食品も多く見られますが、これから表示を切り替える事業者におかれましては、改めて、制度の確認と作成した表示の照合、切り替え忘れがないか点検、確認をお願い致します。

なお、インストア加工や対面販売の惣菜や弁当については、表示の義務は課せられておりませんが、自主的にそれらを表示している場合には、制度に則った方法で行わなければなりませんので注意して下さい。

日本惣菜協会では、インストア加工品や対面販売、ばら売り商品についても、自主的な表示や商品の情報提供を推奨しております。
本制度の内容や自主的な取り組みをされる際には、下記の参考資料をご活用ください。

【参考資料】
◆消費者庁情報(外部リンク)
  新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報 | 消費者庁 (caa.go.jp)
  食品表示基準改正のポイント
  食品表示基準Q&A別添新たな原料原産地制度 (caa.go.jp)
  別添原料原産地表示 (caa.go.jp)
  早わかり食品表示ガイド 令和4年1月 (caa.go.jp)

◆農林水産省情報(外部リンク)
  加工食品の原料原産地表示制度について:農林水産省 (maff.go.jp)

◆外食・中食における原料原産地表示情報提供ガイドライン検討会(外部リンク)
  guideline3103.pdf (anan-zaidan.or.jp)

◆日本惣菜協会(PDF)
  惣菜・弁当類の情報提供ガイドブック~原料原産地表示編~