行政情報

【OTAFF】飲食料品製造事業者向け労働災害防止動画公開のお知らせ

 2024年9月3日、(一社)外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)は、飲食料品製造事業者で働く日本人、外国人従業員向けに、労働災害の発生を防止するための動画を公開しました。

 動画は、飲食料品製造業で発生頻度が高い、挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ、火傷など6種類の労災について、日本語含めベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語など9か国語で構成されており、外国人材については母国語で学ぶことができるようになっています。

 動画では、労災がどのようなときに発生するのか、原因となる作業とその対策を紹介するとともに、後半には〇×方式で問題も示されているため理解度の確認もできますので、労働災害の発生防止にお役立てください。

OTAFF関連情報掲載ページ
労働災害防止 学習用動画 | OTAFF 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

 

 

OTAFF新理事長に栗田副会長がご就任

 6/21(金)に開催された一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)の総会において、役員改選が行われ、新理事長に日本惣菜協会の副会長である栗田美和子氏が選任されましたので、お知らせいたします。

OTAFFホームページ
https://otaff.or.jp/officer/

 

 

「ロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」が公開されました

一般社団法人日本惣菜協会は、2023年度の農林水産省の事業である「令和5年度生産工程高度化推進委託事業 ロボット導入安全ガイドライン作成コンソーシアム」に採択され(2023年4月3日)、協会会員企業の協力の元、HACCP に沿った衛生管理が求められる食品製造の現場にロボット等の先端技術を実装するためのガイドラインを作成し、先般同省へ報告を完了していたところです。

今般、同ガイドラインが農林水産省ホームページの以下サイトに公開されたので、ご報告いたします。 https://www.maff.go.jp/j/press/index.html

 

●本ガイドラインの特徴

本ガイドラインは、これまで食品産業を対象としていなかったSIer(システムインテグレーター)や機械メーカーが食品製造に関することを、食品製造事業者はロボット等の先端技術の導入に関することを互いに理解できる構成になっている。また、食品衛生管理については、ロボット導入時だけでなく、食品製造現場での日常運用に至るまで重要ポイントを現場視点で纏めている。

人手不足が重大な課題となっている食品製造現場において、ロボット等の先端技術を実装し課題解決の一助になることを期待している。

(経済産業省)食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について【注意喚起】

 近年、食品工場及び業務用厨房施設等において液化石油ガス及び都市ガス(以下「ガス」という。)の消費設備による一酸化炭素(以下「CO」という。)中毒事故が発生しています。
 特に昨年8月には、静岡県の企業において、社員食堂の厨房で業務用食器洗浄機の使用中に従業員11名がCO中毒となる事故が発生するなど、2022年は3件(死者0名、CO中毒16名)の事故が発生しています。これらの事故原因の多くは、機器の経年劣化や換気が不十分なため、消費設備が不完全燃焼を起こし、COが発生したものです。
 食品工場及び業務用厨房施設等においてひとたびCO中毒事故が発生した場合、多くの人を巻き込み、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、換気、点検、手入れ、業務用換気警報器設置等の重要性について、業務用厨房等の所有者や使用者等の理解を促すことが重要です。
 経済産業省は、食品工場及び業務用厨房施設等におけるガスの消費設備によるCO中毒事故を防止するため、下記の事項について、ガスの消費設備の使用者及び管理者に対して注意喚起をします。

1.ガスの消費設備の使用中は必ず換気(給気及び排気の両方)を行うこと。特に夏期、冬期等冷暖房機を使用する際に、長時間室内を閉め切りの状態にすることが想定されるため、換気扇や換気装置によって十分に換気が行われているか、必ず確認すること。なお、現場において換気し忘れを防止するための工夫を実践すること。


2.ガスの消費設備の使用者及び管理者は、ガスの消費設備の使用開始時及び使用終了時にガスの消費設備及び換気設備の異常の有無を点検するほか、1日に1回以上、当該設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。

3.ガスの消費設備及び換気設備は、その使用に際して取扱説明書を十分に読み、適切に使用すると共に、設備の作動状況の確認、ほこりや汚れの除去、フィルターの清掃等、換気不良やガスの不完全燃焼を防ぐための日常管理を行うこと。特に台風、地震、積雪等の自然災害後は当該設備の異常の有無を点検し、異常のあるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。また、停電中は、換気扇及び給排気設備が作動しない場合があるので、停電中にやむを得ずガスの消費設備を使用する場合は、窓を開けて換気をする等の措置を講じること。更に、復電後は換気扇及び給排気設備が作動することを確実に確認すること。


4.排気ガス中に含まれる油脂等を有効に除去するために排気取入口に設置されるグリス除去装置(グリスフィルター)や悪臭防止のために排気ダクト内に設置される脱臭フィルター等は、使用し続けると油脂等が付着して目詰まりを起こし、十分な換気量が確保できなくなることから、当該フィルターの定期的な清掃又は交換を実施すること。


5.万一の不完全燃焼に備えて業務用換気警報器の設置を検討すること。

6.ガスの消費設備及び換気設備の正しい使用方法及び換気の重要性について、調理に従事する従業員(パート・アルバイト等を含む。)への教育及び周知を実施すること。

 

通知文書  PDFアイコン

 

【OTAFF】特定技能試験における企業申込み制度のお知らせ

2023616日、(一社)外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)は、以下の条件を満たす外国人材の特定技能試験の受験機会を確実に提供する取組として、企業申込み制度をスタートしました。
当制度は、2023年第2回特定技能1号技能測定試験の受験申込みから適用されます。

●企業申込ができる「外国人材」の条件
①外食業または飲食料品製造業の特定技能1号技能測定試験の合格を前提に雇用が内定している。
②技能実習2号等から特定技能(外食業または飲食料品製造業)への在留資格変更を前提に継続雇用が予定されている。

●企業申込ができる「企業」の条件
外食業または飲食料品製造業を営んでおり、特定技能外国人材を直接雇用する企業。

これにより、企業からの受験申込みについては、個人申込みよりも先に受験のための席が確保されるため、確実に受験することができます。

詳細については、下記URLよりご確認ください。
OTAFF関連情報掲載ページ:http://otaff1.jp/howto_corp/

(消費者庁)「くるみ」のアレルギー表示が義務になりました

2023年3月9日、消費者庁より、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公表され、食物アレルギーの義務表示対象品目に「くるみ」が追加されました。
これにより、食物アレルギーの義務表示対象品目(特定原材料)は、「えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生(ピーナッツ)」の8品目になりました。

「くるみ」を含む食品のアレルギー表示は、2025年(令和7年)3月31日までが猶予期間とされていますが、特定原材料は、血圧低下、呼吸困難や意識障害などの重篤な健康危害を発症するものなので、原材料にくるみを使用している製品については、速やかに表示することが望まれます。

また、くるみを取り扱う事業者がアレルギー表示を適切に行うためには、原材料の情報管理が重要となるので、仕入先や納品先など事業者間の情報共有を図って下さい。

関連情報掲載ページ:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/(外部リンク)
※関連PDFを添付致しますので、合わせてご参照下さい。

PDFアイコン「食品表示基準について」の一部改正について

PDFアイコン「食品表示基準Q&Aについて」の一部改正について

PDFアイコン 別表 アレルゲンを含む食品に関する表示Q&A

 

マイナンバーカードの積極的な取得促進等について(農林水産省)

農林水産省より、以下のご案内がありましたのでお知らせいたします。

 「平素よりマイナンバー制度の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところです。
 つきましては、貴社の従業員、個人の加入者や組合員等に対し、更なるマイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進に、引き続きご協力いただきたくお願い申し上げます。」

【参考】
前回掲載 20191212日同省からの依頼文・資料は以下URLをご参照ください。https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/news/20191220/

内閣官房(農林水産省経由)からの依頼状農林水産省からの依頼文

(別添1、2)「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」及び「経済財政運営と改革の基本方針2019」資料1_健康保険証との一体化に関するご質問について

メリットいっぱい、マイナンバーカード資料2_マイナポイント第2弾(ポイント付与対象のカード申請期限12月末版)

メリットいっぱい、マイナンバーカード 資料3_マイナンバーカードが健康保険証としての利用できます(2022年7月改訂)

メリットいっぱい、マイナンバーカード 資料4_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない1枚!

メリットいっぱい、マイナンバーカード 資料5_公金受取口座登録制度ってなんだろう?(2022年10月改訂)

メリットいっぱい、マイナンバーカード 資料6_出張申請受付の御案内(デジタル庁作成)

メリットいっぱい、マイナンバーカード 資料7_企業に対する出張申請受付等の対応状況(R4.8)

 

(消費者庁)「食品表示基準について」等の一部改正について

2022年8月30日付で「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&Aについて」の一部改正が公表されましたのでお知らせ致します。

食品表示基準の定義や解釈・具体的なQ&Aは、表示を作成するにあたって非常に重要ですので、改正内容をご確認頂き表示作成の参考にしてください。
詳細につきましては、以下の「新旧対照表」を参照下さい。

消費者庁当該情報掲載ホームページ

食品表示法等(法令及び一元化情報) | 消費者庁 (caa.go.jp) (外部リンク)

「食品表示基準について」の新旧対照表(外部リンク)

「食品表示基準Q&Aについて」の新旧対照表(外部リンク)

(厚生労働省)外国人技能実習制度におけるそう菜製造業職種の「審査基準」の変更について

2022519日、そう菜製造業職種の「審査基準」が変更されましたのでお知らせ致します。

これまで、そう菜製造業職種において技能実習生を受け入れいるためには、「そうざい製造業」、「飲食店営業」、「複合型そうざい製造業」の営業許可が必要でしたが、「冷凍食品製造業」及び「複合型冷凍食品製造業」においても、惣菜の冷凍品を製造できることから、今回新たに「冷凍食品製造業」及び「複合型冷凍食品製造業」の営業許可が追加されました。

 厚生労働省当該情報掲載ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html(外部リンク)

新たな審査基準  PDFアイコン

 

(消費者庁)「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」の公表

 2022年3月30日、消費者庁より「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が公表されました。

 食品添加物の表示方法は食品表示基準(内閣府令)で規定されていますが、これまで「不使用」という表示には定めがなかったため、様々な加工食品において消費者が誤認するケースがありました。
 そのため、本ガイドラインには、食品表示基準第9条に規定された「表示禁止事項」に該当するおそれが高いと考えられる表示の仕方が示されています。

 このガイドラインは、作成した表示が「表示禁止事項」に該当するか否かを判断する基準となるものですので、食品添加物を表示する際の参考にして下さい。

 また、本ガイドラインの公表に合わせて、食品表示基準の定義や解釈を示している「食品表示基準について」と「食品表示基準Q&A」の一部も改正されましたので、合わせて参照ください。

消費者庁関連情報掲載ページ:
食品表示基準Q&A_食品添加物の不使用表示に関するガイドライン (caa.go.jp)(外部リンク)
食品表示基準Q&A_新旧対照表 (caa.go.jp) (外部リンク)
食品表示基準について_通知 (caa.go.jp) (外部リンク)
食品表示基準について(新旧対照表) (caa.go.jp)