行政情報

(厚生労働省)外国人技能実習制度におけるそう菜製造業職種の「審査基準」の変更について

2021年61日、厚生労働省より、そう菜製造業職種の「審査基準」の変更が公開されましたのでお知らせ致します。

今回の審査基準の変更は、食品衛生法の一部改正に伴う営業許可制度の見直しを受け、これまでの「そうざい製造業」と「飲食店営業」に加え、新たに新設された「複合型そうざい製造業1」を、技能実習生の受入れ要件に加えたものです。

6月1日より、すべての食品等事業者が「HACCPに沿った衛生管理」を行わなければならなくなっておりますので、今後、営業許可を更新される際には「HACCPに基づく衛生管理2」を実施して「複合型そうざい製造業」の許可を取得されることをお勧め致します。

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html(外部リンク)
(外国人技能実習機構のホームページからもアクセスできます。)

※1)複合型そうざい製造業は、「HACCPに基づく衛生管理」を行う事業者が取得することができる許可業種であり、この許可を取得することにより、食肉処理業、菓子製造業、水産製品製造業(条件あり)、麺類製造業に限り、それらの許可を追加で取得することなく食品の製造ができます。
参考)営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するQ&Aのうち問11

※2)HACCPに基づく衛生管理とは、コーデックス委員会が策定したHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行うものです。
参考)HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&Aのうち問3

注記:「そう菜製造業」と「そうざい製造業」の違いについて
・「そう菜製造業」は、外国人技能実習制度での正式な職種名称
・「そうざい製造業」「複合型そうざい製造業」は、営業許可制度での正式な業種名称

(消費者庁)製造物責任法(PL法)のQ&A公開のお知らせ

2021年4月14日、消費者庁より、製造物責任法(PL法)のQ&Aが公開されましたのでお知らせ致します。

PL法は、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律です。

Q&Aでは、PL法の内容を27の項目で分かりやすく解説しており、消費者だけでなく製造事業者にも、制度を理解する上で有用ですので、ぜひご利用ください。

PL法の概要:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/assets/consumer_safety_cms206_0405-01.pdf(外部リンク)
Q&A:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pl_qa.html(外部リンク)

なお、日本惣菜協会では、会員企業向けにPL保険をご案内しております。ご興味がありましたら下記URLからご覧ください。
日本惣菜協会のPL保険:https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/kyodokonyu/

(消費者庁)「食品添加物表示に関するマメ知識」公開のお知らせ

2021年4月8日、消費者庁より、消費者が食品表示の内容を正しく理解するための「食品添加物表示に関するマメ知識」が公開されましたのでお知らせ致します。

食品添加物表示に関するマメ知識:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/food_additive/assets/food_labeling_cms204_210408_01.pdf(外部リンク)

一般消費者向けに作成されたものであるため、食品添加物に関する消費者の疑問に答える内容になっております。
食品添加物表示のポイントや表示の見方、食品添加物の安全性に関する情報などが掲載されており、専門的な用語には解説がついているため、分かりやすく理解しやすい内容となっております。

表示作成担当者のみならず、小売事業者で店頭にてお客様対応をされる方などにも、広くご活用頂ける内容になっておりますので、ぜひご利用ください。

(厚生労働省)外国人労働者の人事・労務に役立つ支援ツールが公開されました

2021年3月30日、厚生労働省より、外国人労働者を雇用する企業向けに、人事・労務に役立つ3つの支援ツールが公開されました。

事業者が外国人労働者を雇用するに当たり、労働条件を外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが求められております。
外国人労働者の多国籍化・多言語化が進むなか、労働関係法令や日本の制度を理解してもらうことが難しいケースもあることから、外国人労働者の労務管理にご利用ください。

◆3つの支援ツール
① 「外国人社員と働く職場の労務管理につかえるポイント・例文集」
   人事・労務に関する労働関係法令を9つのカテゴリーに分けて解説されています。
② 雇用管理に役立つ多言語用語集
   人事労務に関する約420の用語について、日本語のほか9言語に翻訳されています。
③ 就業規則やさしい日本語版
   就業規則の内容を分かりやすい日本語で解説されています。

厚生労働省関連情報掲載ページ:
●背景や主旨について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html(外部リンク)
●3つの支援ツールについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html(外部リンク)

(消費者庁)「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック(事業者用)」が発表されました

2021年3月29日、消費者庁より、新たに表記のハンドブックが発表されました。
アレルゲン表示制度の理解のみならず、アレルゲン表示の作り方が、具体的に分かりやすく示されております。実務に活用できる内容であるため、積極的なご活用をお薦め致します。

消費者庁関連情報掲載ページ
食物アレルギー表示に関する情報掲載ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/(外部リンク)

加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック(事業者用)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/assets/food_labeling_cms204_210329_01.pdf(外部リンク)

(消費者庁)「玄米及び精米の表示」に関する食品表示基準の一部改正について

 2021年3月17日、消費者庁より、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布されましたのでお知らせ致します。なお、この府令の施行日は、本年7月1日です。

 今回の改正は、「玄米及び精米の表示」が対象となります。
●改正のポイント
 ・現行、米の産地・品種・産年の表示は、農産物検査証明を受けている場合に限られていましたが、これ
  に加え、農産物検査証明を受けていない未検査米についても、表示根拠となる資料の保管の義務を条件
  に表示が可能となります。
 ・産地・品種・産年等の表示事項の確認方法(「〇〇ライスの自社基準による確認済」、「品種について
  は、DNA検査済」等)の表示が可能となります。
 ・今回の改正の対象は「玄米及び精米」であり、炊飯した米に新たな義務表示を課するものではありませ
  ん。

●食品表示基準の一部改正についての情報
 ・消費者庁関連情報掲載ページ:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#qa(外部リンク)

 ・食品表示基準Q&A「別添 玄米及び精米に関する事項(令和3年7月1日以降)」:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms101_210317_11.pdf(外部リンク)

 今回の一部改正に関する食品表示基準Q&Aの新旧対照表:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms101_210317_14.pdf(外部リンク)

(消費者庁)食品表示法に基づく食品の自主回収の届出について

2021年2月26日、消費者庁より標記の件につきまして発表がありましたのでお知らせ致します。

食品表示法の規定に基づき、令和3年(2021年)6月1日から、「アレルゲンや消費期限など、食品の安全性に関する表示がされていない食品の自主回収を行う場合」には、都道府県知事への届出が必要となります。
届出の対象となるケースや届出を必要としないケース、届出の方法、必要項目などが記載されております。
届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、罰金が科されますのでご注意ください。
詳細は、下記消費者庁のホームページを参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/amendment_001/#amendment_004(外部リンク)

なお、同様に食品衛生法においても、食品衛生法に違反する食品及び違反する恐れのある食品を自主回収する場合も届出が義務化されておりますので、併せてご注意ください。

(厚生労働省)食品衛生法等の一部改正に関する説明会のご案内

2020年12月21日より、厚生労働省ホームページにて標記のWEB配信が始まりましたのでお知らせ致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index_00003.html(外部リンク)

この度のWEB説明会では、HACCPの制度化や営業許可の手続き、食品リコール情報の報告手続きなどが解説されております。
視聴に関しては事前申し込み等の手続きなくご覧頂けますので、ご興味がございましたら是非ご視聴下さい。

参考に「食品衛生法の一部を改正する法律」に関する掲載ページもご紹介致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html(外部リンク)

どうぞ宜しくお願い致します。

(一社)日本惣菜協会 担当:平賀・薄(うすき)
TEL:03-3263-0957 FAX:03-3263-1325
E-mail:souzai-info@nsouzai-kyoukai.or.jp

外国人技能実習制度の一部改正について(厚生労働省)

2020年11月24日、厚生労働省より標記の件について発表がありましたのでお知らせ致します。

実習実施者及び監理団体の皆様におかれましては、優良な実習実施者及び監理団体となるための
要件が変わっておりますのでご確認ください。
詳細は、下記外国人技能実習機構のホームページを参照ください。
外国人技能実習機構ホームページ:https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/(外部リンク)

実習実施者及び監理団体ともに、主な変更点は以下の通り。
①「技能等の修得に係る実績」に関する項目について、技能試験等の合格率の計算方法及び配点が
 変わっています。
②「相談・支援体制」に関する項目について、技能実習の継続が困難となった技能実習生に、引き
 続き技能実習を行う機会を与えるため、実際に受け入れているか、変更支援サイトに登録してい
 るかが採点項目に加えられています。
③これらの変更によって、これまで120点満点だった配点が150点満点になっています(6割取得で
 優良となる点は変更なし)。

「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドラインの公表」について(農林水産省)

農林水産省より、令和2年5月8日の知見に基づき、「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が作成・公表されましたのでお知らせ致します。

当ガイドラインには、
 ① 従業員の方の中に新型コロナウイルス感染者が発生した際の、感染者及び濃厚接触者への対応
 ② 施設設備等の消毒
 ③ 業務の継続に向けた対応
について記載されていますので、下記URLからご確認ください。

農林水産省当該情報掲載ページ:
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html (外部リンク)

食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び
 事業継続に関する基本的なガイドライン:
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-8.pdf(外部リンク)

食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び
 事業継続に関する基本的なガイドライン(ポイント):
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-24.pdf(外部リンク)