（一社）日本惣菜協会は1979年に設立された「中食」の中核となる全国規模の業界団体です。
近年社会構造環境の変化とともに、法令改正や生活者の意識が大きく変わり、食シーンも大きく変化
しています。また人手不足と相まって、業界に課せられた課題は多く経営に大きく影響して参りました。
業界として、これらの課題に向き合い対応して行く必要があります。
特に環境問題は喫緊の課題であり、本年５月には「食品ロス削減推進法」の公布がされています。
「食品ロスの削減に向けて」として、農水省で作成した資料を掲載します。
農林水産省「食品ロス・食品リサイクル」（外部リンク） http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html
7月11日、農水省から食品製造業における労働力不足を克服するための方策等を取りまとめた
「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」が公表されました。
農林水産省では、食品製造業において深刻化している労働力不足や人材確保難を克服する方策を検討する
ため、事業者ヒアリングなどを通じて取りまとめた「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を公表しました。
■ビジョンのポイント
（1）従業員のやる気を育てる
（2）IT・機械設備の導入による生産性向上
「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」の概要は、農水省のＨＰで参照できます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/190711.html（外部リンク）
「日本語教育の推進に関する法律」が公布、施行されました。
在留外国人は、留学生、技能実習生や今年からの新たな在留資格の「特定技能」により、さらに
増加する状況で、日本語習得を支援するための新法「日本語教育の推進に関する法律」が先の
国会で衆参ともに全会一致で成立し、６月２８日に公布と同時に施行されました。
外国人の児童生徒、留学生、就労者、技能実習生らを対象とし、国と自治体は、役割分担をして、
効果的に推進するための方針策定、施策の実施を行うとし、事業者も雇用する外国人やその家族
の日本語学習の機会を作り、支援することを責務としています。
「日本語教育の推進に関する法律」の概要、条文は文化庁のＨＰで参照できます。
■文化庁「日本語教育の推進に関する法律について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/index.html （外部リンク）
「食品ロス削減推進法」が令和元年5月31日に公布されました。
まだ食べられるのに、大量に廃棄されている「食品ロス」の削減を進めるため、本法律で食品ロス削減を社会全体で取り組むこととし、国、地方自治体、事業者の責務を明確化し、消費者にも自主的な取り組みを求めています。
本法律や具体的な施策等については、関係省庁のＨＰで参照できます。
消費者庁「食品ロス削減］食べもののムダをなくそうプロジェクト（外部リンク）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/
農林水産省「食品ロス・食品リサイクル」（外部リンク）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html
環境省「食品ロスポータルサイト」（外部リンク）
http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
４月２５日、食品表示基準の一部を改正（遺伝子組み換え表示）する内閣府令が公布されました。
この改正により、従来、「遺伝子組み換えでない」といった旨の任意表示について、条件が厳格化され
ました。新制度では、第三者による分析等で、遺伝子組み換え農産物の混入がないと確認された非遺伝
子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、「遺伝子組み換えでない」旨の任意表示を可能
としています。施行は２０２３年４月１日。
消費者庁のＨＰに食品表示基準・新旧対照表、パンフレット等が掲載されています。
消費者庁 「遺伝子組換え表示制度に関する情報」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/genetically_modified/ （外部リンク）
食品ロスの削減に向けて