農林水産省ホームページに「新型コロナウイルス感染症について」のサイトができました。
新型コロナウイルス感染症に対する対応や、退避邦人への食糧・食事等の支援の情報が掲載されて
おります。

農林水産省「新型コロナウイルス感染症について」サイト
　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html（外部リンク）

農林水産省より、以下の情報提供がありましたので、会員の皆様にご連絡をいたします。

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況や対応等について、政府の情報を集約したポータルサイト
が開設されました。

「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房）」
　http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html （外部サイト）

こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報など、
政府機関による発表に円滑にアクセスできますのでご活用ください。

　20年1月14日、厚生労働省より「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会を全国で開催する旨の案内がありましたのでお知らせ致します。

　当説明会では、昨年11月7日、12月27日に発表された政省令の内容につきまして、厚生労働省より詳しい説明が予定されております。
　特に食品等事業者の皆様には「HACCP制度化」や「営業許可」、「自主回収」の点など、事業に関係の深い内容でございますので、ご参加されてはいかがでしょうか。

厚生労働省ホームページ
　食品衛生法改正関係：
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html（外部リンク）
　説明会関係　　　　　　：
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html（外部リンク）

説明会開催案内

公的年金改革の焦点である「被用者保険の適用拡大」に関して、先日、
自民党社会保障制度調査会年金委員会・医療委員会の合同会議が開催され、
提言（別添）が取りまとめられましたので、現在の動向をお知らせ申し上げます。

予てより政府は年金制度の適用拡大を目指しており、短時間労働者が、将来の生活の
基盤を支える役割を果たしてゆくための年金について、方針を明らかにしています。
しかしながら、パート労働者の比率が高い中食業界においては、被用者保険の適用が
拡大されると事業主の費用負担増や、保険料の支払いを避けるために就労時間を抑える
といったことがおこり、労働力不足につながるなどの問題が懸念されます。

地域、加入の保険組合などの条件により変動はありますが、健康保険・厚生年金を合わせ
年間一人当たり約15万円の事業主負担増となる見込みです。また、日本商工会議所
によると年間約24～25万円という試算数字も出ています(別添２)。

そのため、これまで協会としては、被用者保険の適用拡大に対しては反対を表明して
参りましたが、現状は制度改正に向けた提言（別添１）が示される状況となっております。

本件については、２０２０年１月の国会で審議される見通しで、この提言をベースとして
制度改正に向けた議論が続いていくものと考えられますが、協会といたしましては、
引き続き反対を表明して参ります。

今後もこの動向を追ってご報告させていただきます。

別添ファイル1   自由民主党社会保障制度調査会・ 年金委員会 ・医療委員会
　　　　「年金制度改革等 に向けた提言」

別添ファイル2　 日本商工会議所「社会保障制度改革について」

内閣官房（農林水産省経由）より、下記のご案内がありましたのでお知らせいたします。

「本年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（別添１。以下「方針」という。）及び、本年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（別添２。以下「骨太方針」という。）に基づき、マイナンバーの積極的な取得と利活用の促進が進められています。
　つきましては、貴社の従業員、個人の加入者や組合員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。」

内閣官房（農林水産省経由）からの依頼状

（別添１、２）「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」及び
　　　　　「経済財政運営と改革の基本方針2019」

（別添チラシ）「メリットいっぱい、マイナンバーカード」

利用促進の呼びかけに御活用ください。

　12月5日、厚生労働省より、外国人技能実習制度のそう菜製造業職種に係る審査基準等の変更について発表されました。

　主な変更点は以下の通りです。

　①必須業務に関する変更点
　　これまで技能実習1号の必須業務の加熱調理作業については、「炊く」、「茹でる」、「揚げる」の3つ
　　でしたが、新しく「炒める」、「煮る」、「焼く」、「蒸す」の4つを含めた7つの作業ができることに
　　なりました。

　②使用する機械等に関する変更点
　　イ．加熱調理の「炒める」・「焼く」調理の設備について、「20L容量以上のティルティングパン」及
　　　　び「焼成部面積4,000cm²以上の固定式グリドル」を追加しました。
　　ロ．合える（和える）機能を有する500L水容量以上の連続式野菜洗浄機を使用する場合は、固定式ミ
　　　　キサーは使用しなくてもよいこととしました。
　　ハ．加熱・非加熱の調理ごとに必要な機械について、連続式及び固定式の要件を明確にしました。

　新たな審査基準、モデル例、試験基準については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、
下記URLからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html （外部リンク）

　本件に関するお問い合わせは以下までご連絡ください。
　（一社）日本惣菜協会　教育技術チーム　薄（うすき）
　　TEL：03-3263-0957
　　Eメール：souzai-info@nsouzai-kyoukai.or.jp

11月7日、厚生労働省ホームページにて、食品衛生法の一部を改正する法律の施行に関する厚生労働省令（第68号）が公布されました。

内容としては、以下の通り。

　① 食品衛生施行規則の一部改正
　② と畜場施行規則の一部改正
　③ 食鳥処理の事業の規則及び食鳥検査に関する法律施行規則の一部改正
　④ 厚生労働省組織規則の一部改正
　⑤ （附則）この省令の施行日

以上のような内容となっています（添付資料の上段部分が改正後の内容です）。

　この中で①食品衛生施行規則の一部改正では、第66条の2でHACCPの制度化に関係する内容が規定されており、別表第17に一般的な衛生管理、別表第18にHACCPに沿った衛生管理の内容が記載されておりますのでご確認ください。

（添付資料）
厚生労働省令（第68号）

２０１５年４月１日施行の食品表示基準の経過措置期間が２０２０年３月３１日で終了し、
４月１日からの完全施行を迎えます。
消費者庁が食品表示制度の説明会を開催いたします。
開催日時、内容、申し込み方法については、下記のリンク先で確認できます。

食品表示制度に係る説明会の開催について（外部リンク）

5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律」が、政令により、10 月1日から施行されます。消費者庁、農林水産省、環境省が共同して取組み、法律が施行される10 月は「食品ロス削減月間」、10 月30 日は「食品ロス削減の日」と定められています。
関係省庁の取組、関連Ｗｅｂサイト等が参照できます。

消費者庁「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び10 月の食品ロス削減月間について」（外部リンク）

９月１９日、厚生労働省は、ゲノム編集食品について、通知「ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の
取扱要領」で、開発者等の届出制の仕組みを示し、10月1日運用開始となる運び。多くのゲノム編集食品
は、一部の遺伝子を切り取るもので、外からの遺伝子を組み込んでいないため、従来の品種改良とリスク
は変わらないことから安全性審査の対象外としています。
消費者庁からは「ゲノム編集技術応用食品の表示について」の発表があり、表示については、外来遺伝子
等が残存しないものは、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものか、科学的に判別
不能であること等から、現段階では義務表示の対象外としています。

厚生労働省ゲノム編集技術応用食品等の取扱いについて（外部リンク）

消費者庁「ゲノム編集技術応用食品の表示について」（外部リンク）