原料原産地中間取りまとめ資料公表

 11月29日消費者庁より「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」の資料が公表されましたので、お知らせいたします。

 本年1月より加工食品の原料原産地についての義務表示拡大のための検討が開催され、11月に終了し、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」の資料が公表されました。今後、食品表示基準(内閣府令)の改正、具体的な制度設計が進められるものと考えられます。

 これまでの加工食品の原料原産地表示のルールは、22食品群と4品目を対象にしていたものですが、新ルールは、これらに加えてすべての加工食品に適用されるもので、事業者にとっては、食品表示基準の完全移行への対応に加えて、新ルールによる原料原産地表示への対応に備える必要がでてきます。

 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」については消費者庁のホームページでご覧ください。

<参考サイト>

加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ(消費者庁HP)】