【支部活動】平成30年度 第二回 九州支部セミナーを開催しました

2日5日(火)「八仙閣 本店」において、平成30年度 第二回 九州支部セミナーを開催し、九州エリアを
中心とした会員、地域の関連企業など約70名の方にご参加頂きました。

平井 浩一郎(㈱ヒライ 代表取締役社長)のあいさつに続いて、ご来賓を代表して、九州農政局 経営・事業 支援部 地方参事官 満永 俊典 様よりごあいさつを頂戴して、2部制にてセミナーが行われました。

第1部の講師には、厚生労働省の食品安全行政講習会で行政職員に向けての講師や、当協会のHACCP手引書作成委員を務められておられますエコア株式会社 代表取締役社長 宮澤 公栄 氏をお招きし、「HACCPに沿った衛生管理の制度化について」をテーマに、手引書作成委員の視点から見た惣菜製造のHACCPの制度化について、今後の対応や制度の概要をお話頂きました。

第2部では、「消費税の軽減税率制度について」と題して、財務省より主税局 税制第二課 課長補佐 加藤 博之 氏、中小企業庁より中小企業庁登録講師 税理士 今林 利道 氏の2名様より今年10月に予定されている消費税増税に伴う軽減税率制度について、補助金や、対象範囲や「インボイス」の処理など具体的な税制度についてお話頂きました。

◆HACCPに関するQ&A

Q,通常、工場では何かしらの金属類が使われているが、金属探知機は必ず導入しなければならないのか?

 ⇒ A,できるだけあると良いものではあるが、必ず導入しなければならないわけではない。何をどこで製造しているのかを明確にして、原料に金属が入る可能性が多いのであれば仕入先に異物混入の検査を依頼するなどの対応を取ると良い。製造過程に合った対処を行い、その効果について実測・検証することが重要となる。

Q,衛生管理記録の保管期間についてはどのくらいが適切か?

 ⇒ A, 業務のサイクルという観点から考えると、前年を振り返ることができるように1年間保管しておくのが良い。また食品の保管期間という観点の場合は、クレームなどへの対応も考えて、消費期限にプラスαで幅を持たせた期間中、記録を保管することで様々な場面に対応ができる。

◆消費税に関するQ&A

Q,イートインスペースのある店舗で持ち帰りの申告をした購入者が、商品購入後にイートインスペースを使用していた場合税率はどのようになるのか?

 ⇒ A,適用税率は売り手が販売時に決定するものであるため、8%が適用されることになる。

Q,商品を持ち帰るか、もしくはイートインスペースを使用するかは、毎度購入者に確認が必要なのか?ポップやレジ周りの掲示による意思確認ではいけないのか?

 ⇒ A,掲示による意思確認でも問題ない。

Q,サービスエリアなど、購入者がその後どこでどのように商品を食べるのかが分からない店舗ではどのように税率を決めればよいのか?

 ⇒ A,購入者に対し、どこで商品を食べるのかを確認したのち税率を決める。

消費税の軽減税率に関するQ&Aに関しては、来月3月までの支部セミナーまでの質問と回答を集約し、協会として取り纏め、HPにてご案内する予定です。

<セミナーの様子>

平井支部長 来賓 満永様
セミナーの様子 第1部講師 宮澤先生
第2部講師 加藤様 第2部講師 今林様
閉会のご挨拶 畑中支部役員 懇親会の様子
2019-02-07