【支部活動】平成30年度 第二回 東海支部セミナーを開催しました

11月20日(火)ホテル 名古屋ガーデンパレスにおいて、平成30年度 第二回 東海支部セミナーを開催し、東海エリアを中心とした会員、地域の関連企業など約130名の方にご参加頂きました。

酒井 益幸支部長(㈱ミノカン 代表取締役社長)のあいさつに続いて、ご来賓を代表して、農林水産省 東海農政局 地方参事官 廣瀬 勝士 様よりごあいさつを頂戴し、2部制にてセミナーが行われました。

1部の講師には、厚生労働省の食品安全行政講習会で行政職員に向けての講師や、当協会のHACCP手引書作成委員を務められておられますエコア株式会社 代表取締役社長 宮澤 公栄 氏をお招きし、「HACCPに沿った衛生管理の制度化について」をテーマに、手引書作成委員の視点から見た惣菜製造のHACCPの制度化について、今後の対応や制度の概要をお話頂きました。

2部では、「消費税の軽減税率制度について」と題して、財務省より主税局 税制第二課 消費税2係 調査主任 五里地 圭 氏、中小企業庁登録講師/中山経営コンサルティング株式会社 代表取締役 中山 毅俊 氏の2名様より、来年10月に予定されている消費税増税に伴う軽減税率制度について、補助金や、対象範囲や「インボイス」の処理など具体的な税制度についてお話頂きました。

(当日出た質疑内容・一部抜粋)

Q,通常百貨店やスーパーマーケット等のイートインスペースがない場所で販売している商品を、イベントや展示会などの際にその場で食べられる形式で販売した場合、税率は8%から変わってしまうのか。

 ⇒ A,イベント会場に飲食可能なスペースを設けているのであれば、会場の実際の設備にもよるが外食という扱いになる可能性がある。

Q,欧米諸国では軽減税率が採用されているが、税率に関する消費者からの質問やクレームに対して、現状店頭販売員はどのように対処しているのか?

 ⇒ A, 欧米諸国での消費者クレームへの対処法については未確認。だが適応税率の判定は、事業者が販売の段階で行うという大原則があるため、店頭販売員はその適応税率に沿って販売をするという流れとなる。また年明け以降は、軽減税率制度に関する一般消費者向けの周知を進めていくため、一般消費者にも正しい知識を持ってもらうことで店頭トラブルを減らしていく考え。

詳しくはJM1月号(当協会機関紙)にて今回10月~11月の支部セミナーにて出た消費税の軽減税率に関するQ&Aを掲載予定です。

 

<セミナーの様子>

会場の様子 1部講師 宮澤 公栄 
酒井 益幸 東海支部長 来賓 廣瀬 勝士 様
第2部講師 五里地 圭 氏 第2部講師 中山 毅俊 氏
閉会挨拶 山崎 朝彦 理事