3月28日、「遺伝子組み換え表示制度検討会」の報告書が公表されました(消費者庁) | 行政情報 | (一社)日本惣菜協会

3月28日、「遺伝子組み換え表示制度検討会」の報告書が公表されました(消費者庁)

    昨年4月から今年3月迄、消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度検討会」を開催され、このほど報告書が公表されました。
 それによれば、表示義務の対象範囲については現行制度の枠組みを維持することや、「遺伝子組み換えでない」という表示についての要件等を見直すべきととしています。
 大きな点としては、消費者の商品選択のため、分かりやすい表示の観点から、「遺伝子組み換えでない」表示の要件を現行の「混入率5%以下」から、「不検出」に引き下げること等を示しており、消費者庁は本報告書の説明会の開催を予定しており、今後、食品表示基準の改正、通知・Q&A等での対応も行うものと考えられます。

 報告書は消費者庁HPの掲載ページをご覧ください。

   掲載ページ:http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_010/   (外部リンク)