【プレスリリース】2017年版惣菜白書発刊 惣菜市場規模は9兆8,399億円に

5月16日に下記のとおりプレスリリースを致しました。

一般社団法人日本惣菜協会(会長:佐藤総一郎、以下「日本惣菜協会」)は、中食・惣菜業界の国内市場をまとめた「2017年版惣菜白書」を5月23日に発刊する。今回の調査結果から算出した惣菜の2016年の市場規模は、前年対比102.7%の9兆8,399億円となった。また、日本惣菜協会では惣菜白書をより多くの方に利用してもらうことを目的に大幅な価格改定を行った。

惣菜市場規模

2017年版から最新年を見込値ではなく実測値で発表できるよう調査方法を見直した。調査結果から算出した惣菜トータルマーケットは、2015年が9兆5,813億円(前年比103.5%)となり、前回までは見込み値を発表していた最新年の2016年は9兆8,399億円(同102.7%)となった。

2016年は、「CVS」が前年比105.0%の3兆1,134億円、「食料品スーパー」が103.6%の2兆5,417億円と、同2業態が引き続き拡大した。その他の業態は横ばいもしくは微減となり、「専門店、他」が100.9%の2兆9,024億円、「百貨店」が99.0%の3,675億円、「総合スーパー」が99.8%の9,149億円となった。

業態別構成比では、2015年に「CVS」が「専門店、他」を上回り、さらに2016年は0.7ポイント増の31.6%となった。一方「専門店、他」は0.5ポイント減の29.5%。「食料品スーパー」が0.2ポイント増の25.8%、「総合スーパー」が0.3ポイント減の9.3%、「百貨店」が0.2ポイント減の3.7%となった。


※ 商業統計の業態定義を参考にして業態区分を行った。ただし、総合スーパー、衣料品スーパー、住関連スーパー、その他スーパーは一括りにした
※ 百貨店は、日本百貨店協会から公表されている惣菜販売額の数値を採用した(テナント販売額が含まれる)
そのため、百貨店テナント販売額分は、専門店・他から差し引いている

惣菜白書とは

「惣菜白書」は、惣菜の市場動向、消費者動向、参考資料の構成からなる惣菜に関する業界唯一の統計資料として毎年発刊し、本年で13年目を迎える。2017年版では、2016年12月~2017年3月の期間、惣菜専門店をはじめ百貨店やスーパー、CVSなど57,589店(80社)の小売店における販売動向の調査を実施した。また、消費者調査は、首都圏、近畿圏、中国・四国圏、北陸圏の4エリアで実施。首都圏1,109サンプル、近畿圏1,107サンプル、中国・四国圏794サンプル、北陸圏821サンプルで調査を行った。

当調査での「惣菜」の対象食品は、市販の弁当や惣菜など、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外などに持ち帰ってすぐに(調理加熱することなく)食べられる、日持ちのしない調理済食品としている。ただし、比較的保存性が高い袋物惣菜は対象とし、即食できない調理冷凍食品やレトルト食品などは、対象外としている。

日本惣菜協会では、より多くの方に利用してもらうことを目的に、大幅な価格改定を行った。2017年版から送料・税込みで日本惣菜協会の会員、賛助会員、協力会員、惣菜管理士、学校関係者、協会教育事業受講者は3000円(2016年版:5000円)、一般企業・一般個人は5000円(同:1万円)で購入することができる。

今後、「惣菜白書」が中食・惣菜産業のさらなる発展のために、各企業の成長に役立つ指針となることを期待します。

 

資料タイトル:「2017年版惣菜白書」

<調査方法>
業態ごとにサンプルを抽出し、それぞれの本部にアプローチして調査を行なった。
<調査期間>
2016年12月~2017年3月
体裁:B5版 172頁
価格(送料・税込み):日本惣菜協会の会員、賛助会員、協力会員、惣菜管理士、学校関係者、協会教育事業受講者 3000円
一般企業・個人 5000円

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